法人化シミュレーター
個人事業主のまま続ける場合と、法人化して役員報酬を取る場合の概算比較。
その他の条件は現在の詳細設定で計算中です。詳細モードで確認・変更できます。
概ね同水準（前提差で逆転可能）
比較軸: 会社残余も含める。法人化側から個人事業主側を差し引いた差分です。会社残余は個人の可処分所得ではなく、取り出す時点で別途課税されます。
この画面は所得税・住民税・法人税・社会保険の概算比較です。消費税、インボイス、免税/課税事業者判定は補助シナリオとして別表示し、本計算には混ぜていません。
損益分岐点風グラフ
下のバーを動かすと、現在条件と役員報酬別の差分ラインが更新されます。0円ラインは、この概算モデル上で法人化側と個人事業主側が近づく境目です。
判断前チェック
未確認の重要論点は 6 件です。 売上1000万円以上のため、消費税とインボイスは特に先に確認してください。
初年度資金の内訳
初年度差分から差し引くのは外部支出です。資金拘束は必要資金にだけ含めます。外部支出反映後の差分は -￥604,996です。
消費税・インボイス補助シナリオ
売上1000万円以上のため、課税/免税とインボイスの確認優先度が高いです。
会社残余の使い道
会社に残る資金は、個人の手元現金とは別物として扱います。選択中の見方は「内部留保」です。
会社資金として残す前提です。個人の生活費にはまだ使えません。
会社に残る見込み: ￥1,694,477月次資金繰りの目安
負担内訳
合算比較では、社会保険料と法人に残る資金を含めています。会社残余を個人で使うには配当、追加報酬、退職金などの別設計が必要です。
税目別の計算結果
| 項目 | 個人事業主 | 法人化 |
|---|---|---|
| 所得税 | ￥1,757,243 | ￥496,716 |
| 住民税・森林環境税 | ￥1,007,000 | ￥482,000 |
| 個人事業税 | ￥455,000 | ￥0 |
| 本人負担の社会保険 | ￥900,000 | ￥1,260,000 |
| 会社負担の社会保険 | ￥0 | ￥1,260,000 |
| 法人税 | ￥0 | ￥351,000 |
| 地方法人税・法人住民税割 | ￥0 | ￥60,723 |
| 法人事業税など | ￥0 | ￥163,800 |
| 法人住民税均等割 | ￥0 | ￥70,000 |
役員報酬の感度確認
候補の生成理由とリスク目安を表示します。期首に定める定期同額給与を前提にした粗い比較です。
| 候補 | 役員報酬 | 本人現金 | 会社残余 | 合算差分 |
|---|---|---|---|---|
| 会社資金重視利益の45%比較候補 | 540万円 | 417.7万円 | 429.6万円 | +￥591,721 |
| バランス利益の60%比較候補 | 720万円 | 541.5万円 | 273.5万円 | +￥269,373 |
| 現在設定入力中の役員報酬比較候補 | 840万円 | 616.1万円 | 169.4万円 | -￥24,996 |
| 本人現金重視利益の75%比較候補 | 900万円 | 650.9万円 | 117.4万円 | -￥197,601 |
| 会社利益80万円を残す目安会社負担社会保険を含む税引前利益の目標社保負担大 | 970万円 | 692.3万円 | 56.7万円 | -￥390,610 |
相談メモ
法人化シミュレーター相談メモ 計算年: 2026年 比較軸: 会社残余込み 年間売上: ￥18,000,000 年間経費: ￥6,000,000 税引前利益: ￥12,000,000 役員報酬: ￥8,400,000 個人事業主側: ￥7,880,757 法人化側: ￥7,855,761 平年度差分: -￥24,996 初年度費用反映後差分: -￥604,996 初年度の外部支出: ￥580,000 初年度の資金拘束: ￥120,000 初年度の必要資金: ￥700,000 消費税補助シナリオ: 本計算には未反映 / ￥0 会社残余の扱い: 内部留保 未確認の前提: 消費税の課税/免税を確認、インボイス登録の影響を確認、自治体差のある税率・均等割を確認、扶養・各種控除を確認、社会保険の標準報酬月額を確認、設立初年度の費用を確認 注意: このメモは概算の相談材料です。消費税、インボイス、扶養、自治体差、社保等級、設立費用の実額は専門家確認が必要です。
このツールは概算です。消費税、配当、退職金、扶養、住宅ローン控除、国保上限、標準報酬月額、均等割の自治体差、法人事業税の詳細区分、税理士報酬、設立費用は簡略化または対象外です。住民税均等割・森林環境税は非課税判定を省略して概算加算し、個人事業税は継続年度では支払時の必要経費になり得ます。法人税は中小法人の軽減税率を仮定しています。